契約前に「特商法表記」の住所をGoogleマップで調べる3つのチェック点

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副業スクールの案内ページ(LP:商品を売るための縦長の紹介ページ)や、業務委託の契約書。その一番下までスクロールすると、小さな文字で「特定商取引法に基づく表記」や「会社概要」が書かれています。

そこに載っている「所在地(住所)」を見て、ふと手が止まる瞬間があります。

「東京都渋谷区〇〇 3-12-5……」
「立派な都心の住所が書いてあるから、ちゃんとした会社なのかな?」
「でも、なんとなく怪しい気もする。どうやって確かめればいいんだろう?」

住所が書いてあること自体は、今の時代珍しくありません。大切なのは「住所が載っているか」ではなく、「その場所に本当に事業の実態があるか」を自分の目で確かめることです。Googleマップさえあれば、契約書にサインする前に、わずか3分でその会社の裏の顔をのぞくことができます。

この記事が向いていない人

先に、この先を読まない方がいい人をお伝えします。

  • すでに契約書にサインし、初期費用や受講料を振り込んでしまった人
  • 企業の登記簿謄本(法務局で取得する公式な記録)を取り寄せるような、本格的な法務調査を求めている人
  • 住所がそもそも書かれていない案件(その時点で論外なので、調べるまでもなく撤退すべきです)

この記事は、あくまで「申し込みボタンや契約サインの直前」に、手元のスマホやパソコンでサクッと安全確認を済ませたい人向けです。

検索すれば「特商法表記を確認しましょう」というアドバイスは山ほど出てきます。でも、いざ住所をGoogleマップに入力したあと、画面のどこを見れば「危険」と判断できるのかまでは詳しく書かれていません。

私も、実は、気になった副業案件の住所を片っ端からGoogleマップで調べていた時期があるのですが、ある時、面白い法則に気づきました。一見まともそうなのに違和感がある案件は、住所を検索すると「まったく別の名前の怪しいスクール」が何十社も同じ部屋番号でヒットするのです。建物の外観だけを見て安心していた頃は気づけなかった「ある見方」を覚えてから、怪しい運営元を事前に弾けるようになりました。

私が契約前に毎回やっている、Googleマップを使った3つのチェックポイントと、違和感があった時に相手へ送る確認メッセージの文例をまとめました。

結論:住所の「建物」ではなく「看板と部屋番号」を見る

Googleマップで住所を調べた時、立派なオフィスビルが表示されたからといって安心しないでください。詐欺まがいの業者の多くは、都心の一等地にある「バーチャルオフィス(住所だけを貸し出すサービス)」を契約しているからです。

結論から言います。確認すべきは建物の立派さではなく、「その場所にその会社の看板(表札)が出ているか、そして部屋番号まで記載されているか」の1点に尽きます。

Googleマップで実態を暴く4つの手順

住所をコピーしたら、次の順番で画面を確認してください。

  1. 住所をそのままGoogleマップに貼り付けて検索する 番地だけでなく、記載されている「ビル名」や「部屋番号」まで一字一句そのまま検索窓に入れます。
  2. ストリートビュー(現地の写真)で建物の入口を見る 地図の写真を拡大し、ビルの入口付近にある集合看板やポストに、その会社名が入っているか確認します。
  3. 「住所だけ(ビル名を抜いた状態)」で通常のWeb検索をする 同じ住所で検索結果に「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」という文字が出てこないかチェックします。
  4. 記載された「部屋番号」が実在するか階数と照らし合わせる たとえば「502号室」と書いてあるのに、ストリートビューで見ると3階建てのアパートだった、という矛盾がないか確かめます。

つまずきやすい箇所と、その場での対処

調べていく中で一番迷うのが、「検索したら、本当にレンタルオフィス(バーチャルオフィス)の住所だった」というケースです。

最近は個人の起業家や小さなWeb制作会社でも、自宅の住所を晒さないためにバーチャルオフィスを使うことは珍しくありません。そのため、「バーチャルオフィス=即詐欺」と決めつけると、優良な案件まで逃してしまいます。

ここでの対処法はシンプルです。「バーチャルオフィス自体はOK。ただし、高額な契約や先払いの要求がセットになっていたら即撤退する」と線を引いてください。

こちらが報酬をもらう側(業務委託)であれば、相手がバーチャルオフィスでも実害は少ないです。逆に、こちらがお金を払う側(スクールや教材購入)で、連絡先がバーチャルオフィスかつ電話番号が携帯番号(090や080)だった場合は、トラブル時に逃げられるリスクが高いため手を引くのが無難です。

そのまま使える確認メッセージ文例

住所を調べて「部屋番号が抜けている」「検索すると別の会社ばかり出てくる」と違和感を持った時は、契約前に以下の文面を送って反応を見てください。

パターンA:部屋番号やビル名が記載されていない時

契約手続きを進めるにあたり、一点確認させてください。
記載いただいているご住所ですが、書類の控え(または手元のメモ)にビル名・部屋番号まで正確に残しておきたく、正式な表記をご教示いただけますでしょうか?
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

パターンB:バーチャルオフィスだと判明し、対面や実態を確認したい時

ご案内ありがとうございます。前向きに検討しております。
念のための確認なのですが、貴社のメインの業務拠点も記載のご住所になりますでしょうか?(もし別の拠点やサテライトオフィス等で活動されている場合は、差し支えない範囲で教えていただけると安心です)

まともな事業者であれば、「自宅兼事務所なので部屋番号は契約後に開示します」「普段はフルリモートで各自の自宅から作業しています」と筋の通った説明が返ってきます。ここではぐらかされたり、返信が途絶えたりしたら、その時点で縁がなかったと割り切りましょう。

次に困ることと、その解決先

Googleマップで住所を調べて、建物も実在し、怪しいレンタルオフィスでもないことが確認できたら、ひとまず「幽霊会社」である可能性は低くなります。

ただ、次にあなたが直面するのは「会社は実在するみたいだけど、本当に信頼できる運営者なのか分からない」という悩みです。

住所の裏取りが終わったら、次は「[代表者名] 評判」や「[会社名] 法人番号」で検索してみてください。国税庁の「法人番号公表サイト」を使えば、その会社がいつ設立されたのか(設立したばかりの使い捨て法人ではないか)を無料で調べることができます。まずは目の前の住所をコピーして、地図を開くところから始めてみてください。