年末調整の書き方で迷ったら、国税庁のチャットボット「ふたば」にどう聞く？

年末調整の書類で迷った欄は、国税庁のチャットボット「税務職員ふたば」に書類名や控除名で聞けば、その場で確かめられます。ところが自分の家の金額を入れて聞くと答えは出ず、「聞きたい質問は次の中にありますか？」と質問の候補が並ぶだけで、「どれが一番得か」にも答えません。この聞き方の違いが分かると、ふたばに聞いてよい質問と、会社の担当者や税務署に回す相談の境目も見えてきます。

税務職員ふたばは、国税庁の回答を選んで出すチャットボット

こんなことを会社の担当者に聞いていいのか、と迷う欄はありませんか？　そういう欄をまず自分で確かめる先として、国税庁が出しているのがふたばです。

チャットボットは、文字で質問すると自動で返事をするプログラムのことです。国税庁はふたばを「AI（人工知能）が回答を選択して提示する」ものと説明しています。ChatGPTのような生成AI（その場で文章を作るAI）と違い、国税庁が用意した回答から質問に合うものを選んで出すので、書き方や控除の条件の説明は得意でも、家ごとの数字に当てはめた答えは出せません。

案内ページから「年末調整」を選ぶと、最初のあいさつで「『年末調整書類の書き方を知りたい』のように短い文章で質問してください」と案内されます。年末調整の相談ができるのは、入口のボタンの表示では令和9年1月31日までです。登録はなく、国税庁の案内では定期メンテナンスの時間を除いて24時間、スマホでも使えます。

始める前の注意書きには、個人情報は入力しないこと、質問と回答やIPアドレスなどを記録していることが書かれています。名前やマイナンバー、勤務先の名前は入れずに聞きます。

書類名と控除名で聞けば、年末調整の答えはすぐ出ます

パソコンの画面で14件質問したうち、すぐ答えが出たのは6件で、残りの8件は候補が返りました。答えが出たのは、書類名や控除名、転職や副業といった状況を短く入れた質問です。主なものを並べます。

生命保険料控除の特例は、23歳未満の扶養親族がいる人が対象です。控除証明書の「一般生命保険料（新）」、つまり平成24年以後に結んだ契約の区分に金額があれば、その控除額の上限が4万円から6万円になります。子の所得が扶養親族の要件（給与だけなら136万円以下）を超えると、扶養親族に当たらないので特例も受けられません。ふたばの答えでは、夫婦の間にこうした子が1人いれば、夫婦の双方が受けられます。

「基礎控除申告書」の正式な名前は「基礎・配偶者・特定親族特別・所得金額調整控除申告書」で、4つの控除の申告書が1枚になっています。ふたばの答えでは自分が受ける控除の部分だけ書けばよく、最後に「基礎控除申告書の欄」「特定親族特別控除申告書の欄」「所得金額調整控除申告書の欄」など、欄ごとの書き方の選択肢が並びました。どの欄を書くか迷ったら、ここから選んで読むか、会社の担当者に聞きます。子どもが扶養親族に当たるなら、別の書類の「扶養控除等申告書」に書きます。

ふるさと納税と医療費控除は、どちらも「年末調整で受けることができません」という答えでした。年末調整は、会社がその年の最後の給与などで1年分の所得税を計算し直し、払いすぎや不足を精算する手続きです。この2つは、自分で1年分を計算して税務署に出す確定申告で受けます。ふるさと納税は、確定申告をしない人ならワンストップ特例（寄附先の自治体に申請書を出す方法）も使えます。

iDeCoと住宅ローン控除は、短く聞いても候補が返りました。通称では回答を選びきれないようです。iDeCoの候補の1番目は「保険料控除申告書の書き方（計算）」でした。自分で払うiDeCoの掛金は、この申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書くので、的外れな候補ではありません。

自分の家の金額を入れると、ふたばはなぜ候補を返す？

ふたばは用意された一般的な回答から選ぶ仕組みなので、家ごとの金額に当てはめた答えはもともと持っていません。そのため金額入りの質問には、近い回答の見出しを候補として並べます。

次の質問では、候補が3つ返りました。

大学生の子どものアルバイト収入が130万円くらいです。扶養控除は受けられますか

1番目の「特定親族特別控除について」を押すと答えが出ます。19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が62万円（給与の収入でいうと136万円）以下なら扶養控除の対象、という説明でした。給与は、収入から給与所得控除（最低74万円）を引いた額が所得になるので、給与だけなら136万円が所得62万円に当たります。

特定親族特別控除は、この年代の子の給与が136万円を超えても197万円以下（令和8年分）なら、子の所得に応じて親が段階的に控除を受けられる仕組みです。令和7年分から始まった控除で、子の収入がこの範囲の人だけが書くので、去年書いた覚えがなくても不思議ではありません。136万円以下なら扶養控除等申告書、超えるなら基礎控除申告書の中の特定親族特別控除の欄、と書く場所が分かれます。境目に近い額なら、見込みの金額を会社の担当者に伝えて、どちらに書くか確かめます。

130万円「くらい」がどちらに当たるかを、ふたばは言いません。当てはめるのは自分で、今年の給与の合計が136万円以下に収まるかを給与明細などで確かめます。いつ支払われた分を数えるか、交通費を含めるかで迷ったら、候補の「いくらまでの所得であれば扶養に入れることができるか」を押すか、会社の担当者に確かめます。候補が返っても、こう聞き直せば答えにたどり着けます。

1. 金額を外して、「〇〇とは」「〇〇の書き方」「〇〇は年末調整でできますか」の形にする
2. 候補の文言を押すか、そのまま入力し直す。「医療費控除は年末調整でできますか」は候補止まりでしたが、候補の「医療費控除は年末調整できるか」で聞き直すと答えが出ました
3. 通称より、控除や書類の名前で聞く

令和8年分の年末調整で変わった点も、ふたばで確かめられます

「令和8年分の改正について」と入れると、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族の所得要件の改正、生命保険料控除の特例の4つが返ります。家族に関わるのは後ろの2つです。国税庁の令和8年分 年末調整のしかたによると、扶養親族の所得要件は給与だけなら123万円以下から136万円以下に上がりました（令和7年分で103万円から123万円になったばかりです）。子どもの例の136万円はこの額です。

年末調整で会社の担当者と税務署に回す相談

その答え、家や会社によって変わりますか？　欄の意味や控除の条件、年末調整でできるかどうかは誰が聞いても同じなので、ふたばに向いています。答えが変わる相談は、ふたばの外に持っていきます。

会社の担当者に聞くのは、提出の締切、紙かアプリか、控除証明書の渡し方のような会社ごとの決まりです。書類を出したあとで書き間違いや見込み違いに気づいたときも、まず担当者に伝えます。処理がどこまで進んでいるかは、会社にしか分かりません。

子どもの収入が扶養の範囲に収まるか、妻の収入でどの控除になるか、のような家の数字を当てはめた判断は、ふたばでは候補止まりでした。申告書の書き方は会社の担当者に、年末調整のあとで収入が変わった、確定申告が要るか分からない、という相談は税務署に聞きます。税務署には、住所地を管轄する税務署に電話すると、音声案内から電話相談センターにつながります。健康保険の扶養（いわゆる130万円の壁）は税とは別の制度なので、勤務先の健康保険の窓口に確かめます。

迷っている欄の名前、いま言えますか？　言えなければ、用紙の一番上にある書類名と、迷った欄の見出しをそのまま入れてふたばに聞きます。候補しか返らなかった質問だけを会社や税務署に持っていけば、締切の前に聞く相手で迷わずに済みます。