こんにちは、AI経営参謀のひでです。
スタートアップを経営してると、採用の話って本当に終わりがないですよね。
「エンジニアが足りない」「CSの人件費がきつい」「広告運用できる人が採れない」——僕も創業初期にこれをさんざん味わいました。
優秀な人を採ろうとすれば採用費がかかる。
採用できても、マネジメントコストがのしかかってくる。
「人を増やせば事業は伸びるけど、利益率は下がる」——この構造を所与のものとして受け入れてきた、経営者の常識をぶち壊す会社が出てきたんですよ。
Medvi——社員2人、AI経営で年商1800億円(2026年見込み)。
「1人ビリオンダラー企業」がついに現実になったと、OpenAIのSam Altmanまで言及した会社です。
今日はこのMedviを経営者目線で徹底的に分解します。
礼賛でも批判でもなく、「で、僕らの経営に何が使えるの?」という問いに答える記事にしたいと思ってます。
Medviとは何か——2024年9月に生まれた「前代未聞の会社」
創業者Matthew Gallagherのプロフィール
Matthew Gallagher、41歳、ロサンゼルス在住。
経歴を見ると、テック畑のエリートというわけじゃないんですよね。
医療のプロでもエンジニアでもない。
それでも「GLP-1(肥満治療薬)を、テレヘルスで安く届ける」というビジネスモデルを、AIツールだけで組み立てた。
ここが面白いところで、「特殊なスキルを持った天才が作った会社」じゃないんですよ。
「正しい市場に、正しい構造で入った人間が作った会社」なんです。
経営者として聞くと、少し背筋が伸びる話だと思います。
$20,000と2ヶ月で立ち上がったビジネスの全容
Medviの初期投資は$20,000(約300万円)。
2024年9月に自宅から事業を開始して、最初の顧客はたった300人。
それが1年後には25万人にまで成長しています。
想像してみてください。
300人が25万人になるって、VC資金を積んで50人のチームを走らせてようやく達成できるような数字ですよね。
それを初期投資300万円、2人でやった。
事業の中身はシンプルで、GLP-1の処方をオンラインで完結させるテレヘルスプラットフォーム。
薬局で$1,300以上する薬を、月額$179〜$299(初月は$179〜、tirzepatideは$399〜)で提供する価格破壊モデルです。
従業員は創業者のMatthew Gallagherと、弟のElliotの2人だけ。
「2人」という数字が、ビジネスの常識をどれだけ壊しているか——次のセクションで数字を使って見ていきます。
数字で見るMedviの異常さ——AI経営と競合の比較
売上$401M(約600億円)、純利益率16.2%の内訳
2025年の売上は$401M、日本円で約600億円。
2026年の見込みは$1.8B、約2,700億円。
純利益率は16.2%です。
数字を見た瞬間「すごいね」で終わりそうになるんですが、経営者ならここで止まってほしい。
16.2%という純利益率、これが何を意味するか。
人件費がほぼゼロに近いからこそ出てくる数字なんですよ。
売上600億円の会社で人件費が実質2人分。
「利益率を上げるために次の採用を我慢しよう」という議論を経営会議でしてる場合じゃないかもしれない、と思わせてくれる数字です。
Hims & Hers(従業員2,400人)と何が違うのか
同じテレヘルス業界の競合であるHims & Hersと比較すると、構造の違いが一目でわかります。
1人あたり売上が200倍以上。
純利益率は約3倍。
これ、何がすごいかっていうと、Hims & Hersは悪い会社じゃないんですよ。
むしろ業界でも成功している部類の会社です。
でも2,400人を抱えている分、人件費とマネジメントコストが利益率を3分の1以下に圧迫している。
Medviはその構造自体を回避した。
「人を増やせば利益率が下がる」という呪いを、ビジネスモデルの設計段階で断ち切った——ここに「AI経営」の本質があると思います。
さて、では具体的に何をどうAI化したのか。
ここからが本題です。
顧客25万人をどう獲得したか
300人から25万人への成長を支えたのは、AI生成の広告クリエイティブです。
MidjourneyやRunwayで広告素材を大量生成し、Metaの広告プラットフォームで5,000以上の広告を回していたと報じられています。
従来なら広告代理店に月数百万円払って回すところを、AIで内製化してCPAを下げた。
「広告は外注するもの」という前提を、AIが完全にひっくり返したわけですね。
ただし、この広告手法には後述する重大な問題も含まれています。
Medviの経営構造を分解する——何がAIで、何が人間か
ここが経営者にとって一番重要なセクションです。
「AIを使えばいいのはわかった。でも具体的に何をどこまでAIに任せられるの?」
この問いに、Medviは実例で答えてくれています。
AIに任せた業務:コード・広告・CS・コミュニケーション
Medviが使っているAIツールは以下の通りです。
- ChatGPT / Claude / Grok: コード開発、Webサイトのコピーライティング
- Midjourney / Runway: 広告画像・動画の制作
- ElevenLabs: 音声ベースの顧客コミュニケーション
- カスタムAIエージェント: 各システム間の連携・自動化
これ、リストにすると「ふーん」で終わりそうなんですが、翻訳するとこうなります。
従来なら「エンジニアチーム」「マーケティングチーム」「カスタマーサポートチーム」として10〜30人は必要だった業務が、すべてAIで代替されている。
採用費で言えば、1人あたり年収600〜800万円として、20人なら年間12〜16億円のコスト削減に相当するわけです。
ポイントは「1つのAIで全部やっている」わけじゃないこと。
用途に応じて複数のAIツールを組み合わせ、それらをカスタムエージェントで連携させている。
「AIを使っている」というレベルじゃなくて、「AIでオペレーションを設計している」というレベル——この違いが、2人でも事業が回る理由です。
インフラだけ外部調達:CareValidate / OpenLoop Health
Medviが自社で持っているのは、顧客との接点(Webサイト、広告、ブランド、チェックアウト)だけ。
医療インフラ——医師、処方、薬局、配送、規制コンプライアンス——はすべて外部パートナーに委託しています。
- CareValidate: ケアコーディネーション、薬局連携
- OpenLoop Health: 医師ネットワーク、処方管理、コンプライアンス
この構造を僕は「API経営」と呼んでいます。
SaaSに例えると、自社でサーバーを持たずAWSを使うのと同じ発想です。
「インフラは所有しない、使うだけ」——この考え方を、医療という規制産業でやったのがMedviの大胆さなんですよ。
自社でゼロからインフラを作ろうとすれば、資金も人もかかる。
でも「その機能を持っている会社と組む」なら、事業開始まで数週間で済む。
「全部自社でやらなきゃ」という呪縛から解放されるだけで、少人数でもスケールする事業設計が見えてきます。
経営者が残した仕事:戦略・意思決定・ブランド
じゃあ創業者のGallagherは何をしているのか。
残っている仕事は3つだけです。
- 戦略設計: どの市場に、どの価格で、どうやって入るか
- 意思決定: AIが出したアウトプットの最終判断
- ブランド構築: Medviという名前の信頼性をどう作るか
ここに経営の本質があると思うんですよね。
AIは「実行」を代替できるけど、「何をやるか」「やらないか」の判断は人間にしかできない。
Gallagherがやったのは、経営者の仕事を「意思決定」に純化したということ。
これは規模の大小を問わず、すべての経営者が参考にできる考え方だと思います。
ただし——ここからは礼賛モードを外します。
Medviのリスクと限界——成功の裏にある「グレーゾーン」
正直に言うと、この話には裏面があって、経営者としてはここを直視しないといけない。
「Medviすごい!うちもやろう!」と飛びつく前に、この章を読んでください。
FDAの警告書(2026年2月)の内容
2026年2月20日、FDAはMedviに警告書(#721455)を送付しています。
指摘内容は主に2点。
- 配合医薬品の製造元表示が虚偽だった(Medvi自身が製造しているかのような記載)
- 「WegopyやOzempicと同じ有効成分」という表示がFDA承認を暗に示唆していた
これは「マーケティング表現の問題」であって、薬自体の安全性への指摘ではありません。
ただし、FDAの警告書を受けること自体が、ブランドの信頼性にとっては大きなダメージですよね。
ちなみに2026年3月には、同様の警告書が30社以上のテレヘルス企業に送られています。
業界全体の問題ではあるんですが、Medviが目立つ分、ダメージも大きい。
AI生成フェイク医師広告と訴訟リスク
より深刻なのが広告の問題です。
Medviは5,000以上のMeta広告を展開していましたが、その中にAIで生成した架空の医師ペルソナが含まれていたと報じられています。
実在しない医師が薬を推奨する広告——これは医療広告としてはかなりまずい。
加えて、以下の問題も浮上しています。
- Medvi自身に対するカリフォルニア州スパムメール法違反の集団訴訟
- Medviの医療パートナーOpenLoop HealthとTriad Rxを被告とするRICO法違反の集団訴訟(Medviはその顧客として言及)
- OpenLoop Healthへのサイバー侵害——攻撃者側は160万人分のデータを盗んだと主張しており、実際の被害規模は調査中
- AIチャットボットが薬の価格を捏造していた事例(Gallagherはその価格を尊重して対応したと報道)
- 経口チルゼパチドの有効性に対する医学的な疑義
「スピードを優先してコンプライアンスが後追いになる」というのは、スタートアップあるあるのパターンですよね。
Medviはそれを、規制の厳しい医療業界でやってしまった。
成長速度と法的リスクは表裏一体で、このリスクがどこまで膨らむかが、Medviの持続可能性を左右する最大の変数になっていると思います。
この構造はスケールするのか、それとも例外か
「Medviモデルは再現可能か?」——これが経営者にとって一番重要な問いだと思います。
僕の結論はこうです。
「構造は再現可能だが、このスケールは例外。」
Medviが爆発的に成長できた理由は、GLP-1という「需要が急増しているのに供給が追いついていない市場」にぴったりハマったから。
AIで効率化できたことは事実だけど、市場のタイミングがなければこの数字は出なかった。
「AIを使えば誰でも1800億円」ではなく、「AIを使って、正しい市場に、正しいタイミングで入れば、2人でも数百億円規模の事業は作れる可能性がある」——これが正確な評価です。
では、Medviの失敗を踏まえて、何を持ち帰れるか。
次のセクションで整理します。
経営者が使える3つの示唆
ここからは、Medviの事例から僕らが具体的に何を持ち帰れるかを整理します。
法的リスクを負わず、構造だけをパクる——それが賢い使い方です。
示唆1:「採用コスト」より「AI活用ROI」で人件費を設計する
多くの経営者は「この業務に人が必要だから採用する」と考えます。
Medviの示唆は、その思考の順番を逆にすること。
「この業務はAIで代替できないか?」を先に検討し、AIでは無理な部分だけ人を採る。
具体的には、自社の業務を以下の3カテゴリに分類してみてください。
- AI代替可能: コード生成、広告クリエイティブ制作、定型CS対応、データ入力
- AI補助で効率化: 戦略立案の下調べ、レポート作成、市場調査
- 人間が必須: 最終意思決定、対面の信頼構築、創造的な戦略設計
この分類、30分あれば今日からできます。
人件費を「コスト」ではなく「AI活用ROIとの比較」で設計する——これがMedviから学べる最大の示唆じゃないかな。
次の採用計画を立てる前に、まずこの分類をやってみてほしい。
示唆2:コア業務と調達業務を切り分ける「API経営」
Medviが自社で持ったのは「顧客接点」だけ。
医療インフラはCareValidateとOpenLoop Healthから調達しました。
この「API経営」の発想は、どの業界でも使えます。
考え方はシンプルです。
- コア業務(自社で持つ): 顧客理解、ブランド、プライシング、意思決定
- 調達業務(外部から取る): 製造、物流、法務、カスタマーサポートの一部
「全部自社でやらなきゃ」という呪縛から解放されると、少人数でもスケールする事業設計が可能になる。
もちろん、外部依存にはリスクもあります(OpenLoop Healthへのサイバー侵害がまさにその典型例)。
だからこそ、「何を自社に残すか」の判断が経営者の最重要な仕事になるんですよね。
示唆3:規制産業以外でMedvi型モデルを適用するなら
Medviは医療という規制産業でやったからこそ、FDA警告や訴訟リスクというコストを抱えました。
規制が緩い業界でMedvi型モデルを適用すれば、リスクを下げつつ同じ構造のメリットを享受できます。
適用しやすい領域をいくつか挙げると、以下の通り。
- EC / D2C: 商品企画とブランドだけ自社、製造・物流・CSはすべて外部調達
- SaaS: AIでプロダクト開発、セールスとCSはAIエージェントで自動化
- コンサルティング: 知見とブランドを自社に残し、リサーチ・資料作成・スケジュール管理をAIに任せる
- コンテンツビジネス: 編集方針と品質管理を人間が担い、制作プロセスをAIで効率化
いずれのケースでも共通するのは、「意思決定とブランドは人間が持ち、実行はAI+外部調達」という構造です。
あなたの事業に当てはめると、どれが一番近い?
まとめ——「1人ビリオンダラー企業」は現実か幻想か
Sam Altmanはテック系CEOの仲間内で「1人ビリオンダラー企業がいつ登場するか」を賭けていたそうです。
Medviの登場を受けて「AIなしでは想像できなかった」とコメントしています。
では、1人ビリオンダラー企業は現実になったのか。
僕の見解はこうです。
「構造としては現実になった。ただし、Medviが持続可能かどうかは別の問い。」
Medviが証明したのは、AIと外部調達を組み合わせれば、2人でも数百億円規模の事業を運営できるという「構造の可能性」。
一方で、FDA警告、訴訟リスク、フェイク広告問題を見れば、この成長が持続するかは不透明です。
経営者として持ち帰るべきは「Medviになろう」ではなく、Medviが使った構造——AI活用ROIでの人件費設計、API経営、意思決定への集中——を自社の文脈で応用すること。
で、意思決定は?
まずは自社の業務を「AI代替可能 / AI補助 / 人間必須」の3つに分類するところから始めてみてください。
この分類、30分でできます。
それだけで、次の採用計画の見え方が変わるはずです。



💬 コメント
ログイン か 会員登録 するとコメントできます